東京無線協同組合（とうきょうむせんきょうどうくみあい）は、東京都23区・武蔵野市・三鷹市を営業区域とするタクシー会社によって組織されている協同組合東京無線協同組合（法人番号 3011105004428）である。東京無線もしくは公式名称である東京無線タクシーでも知られている。タクシー無線グループとしては国内最大規模。
概要 1961年（昭和36年）にそれまで各タクシー事業者が独自に営業していたものを複数社が協力した一括配車を目的に「東京城西旅客自動車事業協同組合」として発足した。
2020年（令和2年）10月現在50社・55営業所が加盟しており、加盟事業者には他の無線グループとの同時加盟や独自無線の使用を禁止23区武三地区以外の営業所では他無線使用は認められ、車両外観も異なるものでも可とされている。また23区武三地区内でも非無線車に限り車色の異なる車の使用が認められている。また、主に他区域に所在するタワーネットワーク加盟事業者には東京無線カラーの車体色・帯や同じ形状の行灯の使用を認めており、主に東京無線加盟事業者のグループ会社にそのような車両が存在する。2024年（令和6年）4月からチェッカー無線加盟事業者が東京無線に合流するにあたり、チェッカー無線側の25社が（チェッカー無線が当面存続する間）例外的に東京無線と二重加盟の形態をとる予定。それに先立ち同年1月21日よりチェッカー無線の配車業務を東京無線のものに統合、無線機の換装が済んだ車両から順次東京無線からの無線配車を受ける。している。 2020年（令和2年）4月現在3706台無線車3507台。アプリ配車を通じて、同業他協組との業務提携が2021年4月をめどに推進中（後述）。
組織 2010年（平成22年）3月に新宿区百人町2-18-12へ新設した本部ビルに加盟各社による理事会ならびに後述部署が組織されており、理事長は2018年（平成30年）6月1日に前任の宮園自動車川村泰利社長から実用興業坂本篤史社長へ交代、2022年（令和4年）5月30日に日本自動車交通村澤儀雄社長へ交代、2026年（令和8年）5月29日に代々木自動車西澤明洋社長へ交代した。
本部・事務局・営業部・無線室 杉並区高円寺北2-1-20の旧本部ビルより移転。 無線室無線室のみ5月に移動。では、2010年（平成22年）8月よりカーナビゲーションと連動した自動配車システムを採用するデジタルGPS-AVM方式11波で無線配車を行っていたが、2021年（令和3年）よりIP無線に移行同時にカーナビゲーションと無線の端末をタブレット化。。
教育指導部 中野区弥生町2-25-7より移転。 乗務員教育並びに街頭指導を行う。1979年（昭和54年）に運輸省（現：国土交通省）陸運局長認可。初任教育を行う教育センターは1985年（昭和60年）に東京都から職業訓練校の認定（認定職業訓練）を受けた。
車両 2011年（平成23年）7月現在、グループとしての保有車両数はカーナビシステムと連動したデジタルGPS-AVM車3,995台と非無線車2009年（平成21年）1月31日にアナログ無線3波が停波されたことから、アナログ無線車が非無線車扱いとなった。その後減車対象となったGPS-AVM車からの無線機移植により、非無線車の台数は減少している。573台の総計4,568台。黒塗りハイグレード車、もしくは車体全体を緑色ベースとし、下回りにオレンジ色の矢、側面に白色帯を採用する塗装の一般車が存在する。
いずれも屋根上に東京タワーをモチーフとした行灯を備えた共通の外装で営業するが。JR東日本東京総合車両センター田町センターの真下を通る港区高輪橋架道橋下区道高輪橋架道橋現在、高輪架道橋下の道路は、工事のため完成するまでの間歩行者用道路として供用される。・大田区中央東海道本線作尻ガード・足立区柳原東武鉄道伊勢崎線ガード・江東区北砂越中島貨物線第2八右エ門ガードなど一部高架下でクラウンコンフォート・コンフォートの行灯が接触し破損する事態が多発したためサイズの見直しを実施。その結果従来からの大型・頂点部カット・上下圧縮・主に黒タク装着用小型の以上4タイプ行灯が製造・装着され、最終的に小型に集約された。
この他にNV200用としてフロントガラス上部設置用の小型行灯をベースに土台部を斜にカットしたタイプやジャパンタクシー用にフロントガラス上部設置用の横長タイプ存在するが、後方から視認できないため事業者によってはジャパンタクシーなど背高車に「東京無線」と無線番号のみ表記された後方用行灯も設置する。前述通り小型タイプに集約されたため各社車庫の都合等を事由としたケースを除いて基本的には一般的に小型タイプを搭載する。また過去には機械式立体駐車場の車高制限対策として、頂点部をマグネットで脱着可能にしたものが極少数製作・装着されたことがあるが、過去の車種に比べて車高が低くなった現代では通常タイプでも接触せずに通ることが可能。
黒塗りハイグレード車一般塗装でハイグレード車を導入している会社もあり、その場合は乗務員資格に関わらず乗務することが可能である。は、グループ全体の保有台数のうち25%の転換を目標として2007年（平成19年）度より導入。2010年（平成22年）12月現在で約820台を保有している。 黒塗り車乗務には原則として上級乗務員資格が必要であり2010年（平成22年）4月1日より期間限定で一般乗務員による黒塗りハイグレード車乗務が、黒塗り車用制服にエンジ色ネクタイ着用の上で許可された。この措置は一旦終了したが、2014年（平成26年）度より向う1年以内にタワーリーダー資格を取得することを宣言した一般乗務員に限定して復活した。、講習会も開催されている黒塗り車は手洗い洗車のみで自動洗車機禁止・月1回のワックス掛けなど細かな規定が盛り込まれたために該当乗務員は別途講習会受講の必要があった。しかし、2008年（平成20年）5月以降のタワーリーダー資格取得者は初任講習に含まれるように変更されたため新たに講習会を受講する必要がなくなった。このためこれ以前の黒塗り車乗務講習会を受講していないタワーリーダーは黒塗り車に乗務することはできない。。が、営業所の裁量で一般乗務員でも乗務する場合もある。
車種
※2017年（平成29年）現在で使用されている車種を以下に示す。 トヨタ自動車製 クラウンセダン クラウンコンフォート コンフォート アルファード プリウス プリウスα ジャパンタクシー レクサス 日産自動車製 セドリック ノート e-POWER NV200 リーフ 現代自動車製 グレンジャー開進交通所属の黒色車両。近隣タクシー事業者から営業権譲渡と共に譲り受けたもの。 また以前には、トヨタ自動車製ではコロナ・クラウンエステート・エスティマ・マークIIブリット・シエンタが、日産自動車製ではブルーバード・グロリア・クルーが、マツダ製ではルーチェスガイ交通が1995年の生産中止まで導入しており、松竹映画「釣りバカ日誌」シリーズで走行するシーンがある。・カスタムキャブが、三菱自動車工業製ではデリカなどが使用された経歴がある。
乗務員資格 通常の乗務員とは別に乗客へのサービスの向上と安全確保のため次の上級乗務員資格制度を導入している。
また制服は、ジャケットが緑色、ベスト並びにズボンがグレーとなっていたが、黒色ハイグレード車導入により上下共に黒の専用制服この制服で従来の緑色車の乗務は可能。を制定。2014年（平成26年）4月に一般乗務員も含み黒色制服へ統一と被服規定を変更し、2017年（平成29年）3月に従来の制服は廃止となった。なお乗務員資格によってネクタイの色が異なり、一般乗務員用はエンジ色となる2007年（平成19年）にそれまでの無地から東京無線のロゴと斜線入りに変更。。
サービスリーダー 1986年（昭和61年）12月制定。2012年（平成24年）1月現在332名。各社からの推薦によって選抜された乗務員原則としてタワーリーダー資格保持者から選抜されるが、一般乗務員からの選抜も可能。ただし、この場合はタワーリーダーの営業権利を得ることは出来ない。で指導員資格を所有。通常の乗務以外に新任乗務員添乗教育・非違行為の未然防止ならびに指導・乗り場整理等を行う。
服装規定はタワーリーダーに準ずるが、ネクタイがタワーリーダー用ネクタイに赤の刺繍ラインが入った専用品となるほか旧制服では緑色ジャケットが金糸の刺繍とエンブレムの入った専用品となる。、乗務車両の前後にはサービスリーダープレートを表示する。
タワーリーダー 2001年（平成13年）1月制定。2012年1月現在3,558名。大口無線顧客から「安心して乗れる。サービスが良い。事故がない。」以上の3点要望により誕生した乗務員資格制度。以下に該当する用件を満たした場合に第一選抜基準を得ることが可能となる。 原則として満65歳以下でタワーリーダー資格を取得することを宣言し黒色ハイグレード車乗務を可能にした一般乗務員もしくは本組合主催のサービスコンテストに出場し予選で一定以上の成績を収めた者でいずれも効力発揮から1年以内であること以前は過去3年以内に23区武三地区で2年以上の乗務経験がある者と規定されていたが2015年に本基準は廃止。。 3年以内に過失責任50%以上の人身事故を起こしていないこと。 タクシー営業中5年以内に次の違反がないこと。 30km/h以上の速度違反。 酒気帯び・酒酔い運転違反。 駐車違反。 自家用車を含み3年以内に上述3項目を除いた違反で免許停止処分を受けていないこと。 2年以内に東京無線内部規定による無線罰則違反規定で無線乗務停止処分を受けていないこと。 2年以内に東京タクシーセンター・教育指導部・会社のいずれかに苦情および指導報告があっても乗務員に責任があった判断を下されていないこと。
さらに各事業者の推薦を得て本組合主催の地理試験ただしサービスコンテスト本選で一定以上の成績を得た者に限り免除で100点満点中80点以上取得すれば合格となりタワーリーダーの資格要件を満たす。その後講習を受けて初めてタワーリーダーとなり、以下の営業上権利を得ることができる。 黒塗りハイグレード車の乗務。 特定顧客フジテレビジョン・扶桑社・共同テレビジョン・テレビ朝日・日本テレビ・AX-ON・テレビ東京・TBS・ニッポン放送・イーストグループ・ユーラシア旅行社が主な特定顧客である。を対象とする指定配車。 青山・日比谷・麹町の特定待機配車。 特定顧客向け先着予約配車時間指定予約配車を指す組合内呼称。配車先への到着遅延及び目的地への到着遅延が許されないため以前は実務経験を積んだタワーリーダーのみ配車対象となっていたが、2013年（平成25年）度の規定改正により営業区域内かつ特定顧客以外からの物件は一般乗務員にも配車される。。
またサービスリーダーも含み一般乗務員とは服装規定で以下の相違点がある。 ネクタイ：薄いグレー色2007年（平成19年）に緑色から変更。。 靴：一般乗務員では黒色のみ指定されるが、リーダーは黒色の革靴に限定足部に疾患・障害等を持つ場合で革靴を履けない等の理由がある場合は、事前に届出することで免除。。 ジャケット：夏期は非着用乗務が認められている2013年（平成25年）5月以前は黒色制服に限り乗務時常時着用が義務付けられていた。が、無線配車時は着用義務がある。
台場地区選抜乗務員 2014年（平成26年）制定。上述したサービスリーダーならびにタワーリーダーのうち本組合による選抜試験に合格した乗務員に発給される資格で、以下の無線配車を受ける権利を得られる。 台場地区特定配車（フジテレビジョン本社・湾岸スタジオ）本制度が始まる前から当無線の他チェッカー無線、中央無線（2011年まで）など東京の大手四社を除く無線組合と契約し各社で選抜された乗務員だけが待機出来た。矢貫隆『いつも鏡を見てる』集英社。 フジテレビジョン車両課発注の先着予約配車。
専用乗り場 2024年（令和6年）7月現在で運用中 東京警察病院待機車両の乗務員は、タワーリーダー・サービスリーダーならびに介護福祉士資格・ホームヘルパー・ケア輸送従事者・応急手当普及員の各研修修了・上級及び普通救命講習受講を完了した福祉系資格所持者に限定される。 公立学校共済組合関東中央病院（日の丸自動車・国際自動車と共用） 荻窪病院 杏林大学医学部付属杉並病院 浴風会病院 中野セントラルパークサウス ホテルグレイスリー新宿 ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ（タワーリーダー乗務の黒・紺色車両限定、日本交通と共用） 六本木グランドタワー乗り場（タワーリーダー乗務の黒・紺色車両限定、日本交通・帝都自動車交通と共用） 泉ガーデンタワー（タワーリーダー乗務の黒・紺色車両限定、日本交通と共用） IHI本社ビルチェッカーキャブとの合流に先立つこと1年前の2023年（令和5年）4月より先行して共用化。 日本橋室町三井タワー乗り場（国際自動車と共用） 愛育病院 昭和医科大学江東豊洲病院（日本交通と共用） 森山記念病院
廃止された専用乗り場 東京ガーデンテラス紀尾井町：2016年（平成28年）12月1日 - 2017年（平成29年）10月1日（大和自動車交通・帝都自動車交通と共用→日本交通へ移管） イムス東京葛飾総合病院：2024年（令和6年）4月1日 - 同年6月30日（元チェッカーキャブ専用乗り場） 日本赤十字社医療センター：2012年（平成24年）4月1日 - 2025年（令和7年）3月31日2012年（平成24年）4月1日にグリーンキャブから移管。2025年（令和7年）4月1日よりグリーンキャブに再移管。
提携チケット タワーネットワーク加盟会社・グループ 2014年（平成26年）6月現在、全国120社・約5700台（東京無線加盟事業者除く）。 タワーネットワーク加盟事業者一覧
チケット提携会社・グループ 詳細は公式ウェブサイト東京無線タクシー 組合概要 後払い式タクシーチケット提携会社一覧を参照。
チェッカーキャブとの提携 2011年（平成23年）にはチェッカーキャブ無線協同組合と提携・業務の統合による合理化で共通乗車券の発行・装備品の共同購入・無線配車の統合・運転手教育の一本化などを実施すると報じられたが「タクシーの再編が加速」『日本経済新聞』（2011年6月17日東京夕刊）、2020年（令和2年）に後述の発表があるまでの実績は2012年（平成24年）4月より共通乗車券の発行東京無線タクシー・チェッカーキャブ共通乗車券、2018年（平成30年）より双方の接客コンテストを勝ち抜いた乗務員による最終戦「タクシーサービスチャンピオンシップファイナル」の共同開催タクシーサービスチャンピオンシップを行ったのみであった。
2020年（令和2年）10月29日、2021年（令和3年）4月1日より開始されるチェッカーキャブ無線協同組合との業務提携の概要が発表されチェッカーキャブ無線協同組合と２０２１年春 業務提携いたします、 チェッカーキャブの行灯を東京無線仕様のタワー型に変更、東京無線の緑色以外の車両（主にジャパンタクシー）はチェッカー仕様の市松帯を貼り、両社の外観を概ね統一。 東京無線のタワーネットワークチケットとチェッカーのチェッカーネットワークチケットを共通化し、双方の車両および全国での提携事業者で双方のチケットを利用可能にする。また、更新の時期に合わせタワーネットワークチケットに統一。得意先券企業等の大口顧客が発行するタクシーチケット。も共通利用可に。 タクシーチケットや福祉券等の精算業務を一括化、請求を一本化し業務を効率化。 双方がそれぞれで行ってきた乗務員教育を一括化し、サービスの向上を図る。 無線配車システムおよび配車業務の統合を目指す無線の統合に先立ちチェッカーの無線室が東京無線の本部ビル内に移転した。。 ことが示された。
なお、チェッカー側の行灯に関しては提携開始となる2021年（令和3年）4月1日より一週間程度で交換される予定となっているなお、ジャパンタクシー等の背高車向けの後方用行灯に関しては交換が見送られていた。統合された2024年（令和6年）度以降に順次表記のみを交換（基本的には両端の市松模様を維持して従前と同じ青字表記）している（破損等による交換があった場合は市松模様のない緑字のものもある）。。なお、無線番号はチェッカー側の番号が維持され、東京無線側の番号は番号帯がチェッカー側と重複するものに関しては改番されている。変更時期は明らかにされていないものの、遠くない将来には協同組合の組織そのものの統合も視野に入れているとしている「統合視野に本格業務提携」『交通界Faxpress関東版』（2020年10月28日）。また、業務提携に伴い東京無線側でもチェッカーキャブで導入されたS.RIDEに対応することが機関決定されている。
2022年（令和4年）6月25日には、提携後初めてチェッカー側の交通安全キャンペーンである「くれよんタクシー」を東京無線も共同開催することとなった第３回「くれよんタクシー」の御案内第３回くれよんタクシー出発式。
2023年（令和5年）11月13日、2024年（令和6年）4月にチェッカー加盟事業者が東京無線に二重加盟する形で合流すると報じられた「チェッカー全25社・1700台 来年4月、東京無線に合流」『東京交通新聞』（2023年11月13日）。その記事中において、 2024年（令和6年）1月よりチェッカー側の無線を順次東京無線仕様に切り替え、その翌月より無線業務が一本化。 タクシー配車アプリケーションは合流するチェッカー側はS.RIDE、従前からの東京無線側はGOを維持。 チェッカーの1社2協組は当面存続、2024年（令和6年）4月までに自動車会館から東京無線の本部に移転。 特別区武三地区外は組織統合の対象外。 と記載された。
車両の形態
行灯の形態 いずれも東京無線のタワー型行灯の側面にチェッカーの行灯型の表記がある。
沿革 1961年（昭和36年） - 東京城西旅客自動車事業協同組合として発足。 1965年（昭和40年） - 京王交通（現：飛鳥交通）・高円寺交通・東京コンドルタクシー（現：コンドルタクシー）・昭和自動車・シルバータクシー・新星自動車・新日本交通・杉並交通・大陸交通・伊達交通・東京ウエスターン交通・同盟交通・日本自動車交通・練馬交通・練馬タクシー・東日本交通・不二交通・平和タクシー・美鈴タクシー・宮園自動車宮園グループ タクシー&ハイヤー・代々木自動車の21社で無線営業を開始。 1975年（昭和50年） - 宮園自動車で国内初の身障者ドライバーが乗務開始。 1979年（昭和54年） - 三菱電機製サインポスト方式AVMシステムの運用を開始。 1980年（昭和55年） - 国産自動車交通が加盟国産自動車交通株式会社 社史 昭和47年（1972年）〜。 1984年（昭和59年） 東京無線タクシー協同組合に改称。 公和自動車交通が加盟。 開成交通・城西タクシーが東旅ハイタク事業協組（共同無線→現：日の丸自動車グループ）から、豊和自動車が宮園自動車傘下入りに伴いチェッカーキャブから移籍。 1985年（昭和60年） - 本所タクシー本所タクシー株式会社 会社情報が中央無線（現：信和事業）組合加盟のみの非無線営業。から移籍。 1986年（昭和61年） スガイ交通が加盟。 教育センターが東京都認定職業訓練校に認定される。 1989年（平成元年） - 三菱電機製サインポスト方式スーパーAVMシステム運用開始。 1990年（平成2年） 加盟社が41社となる。 タワーカードシステムタワーカード（プリペイドカード）・タワーメンバーズカード（特定顧客用ハウスカード）決済とDCカード・NICOSカードによるオフライン運用クレジットカード決済に対応。端末機器は三菱電機製。を導入。 1994年（平成6年） - 同進交通が加盟。 1998年（平成10年） - 日本通運グループだった日通ひまわり交通が京王交通に吸収合併され消滅。 1999年（平成11年） 東京コンドルタクシー（→コンドルタクシー）・第三コンドルタクシー・根ノ上交通（→コンドルキャブ (初代)）のコンドルタクシーグループ3社が独自でMCA無線を導入したため脱退。 同進交通の子会社として発足した開進交通および独自営業していたけいひんボラグ（京浜運送旅客部）が加盟。 2000年（平成12年） 東京無線協同組合に名称を変更。 いたずら電話の増加から、車体後部から無線予約電話番号表記が消える。 東京第一交通がチェッカーキャブ無線から、京西交通・親和交通（現：親切タクシー）・蔦交通・つばめ交通・都民交通がEM自交無線（現：EM無線）から移籍。 2001年（平成13年） 京王交通が京王電鉄をはじめとする京王グループ間との類似商号訴訟敗訴により社名を飛鳥交通に改称。 けいひんボラグが飛鳥交通に吸収合併され消滅。 宝自動車交通宝自動車交通株式会社 企業案内がEM自交無線から、大日本交通・大日本自動車交通が東部無線（東部ハイタク協同組合）から移籍大日本交通株式会社 会社沿革。 2002年（平成14年） オンライン運用によるクレジットカード料金決済システムを導入。 EM自交無線から共栄交通・大東京タクシー（現：大東京自動車）大東京自動車株式会社 会社案内・和親交通が、城東地区に基盤を持つ東部無線グループの解散により光洋自動車光洋自動車株式会社 会社情報・坂本自動車・実用興業・東武タクシー・八千代自動車平和交通羽田営業所（本社横浜市）は合流を拒否し非無線営業に移行。亜細亜交通（→東都城南自動車→2012年廃止）は東都自動車グループに、平安交通は共同無線に移籍（→2010年脱退→2012年帝都自動車交通と提携→2019年提携解消）。ならびにチェッカーキャブとも二重加盟する明治交通グループ3社（明治交通・明治自動車・鳳自動車）車体塗装のみチェッカー色とし、行灯ならびに無線は東部無線。が、帝都自動車交通との提携契約を解消した大輝交通が移籍、また独自営業をしていた日東交通が加盟し5,000台体制となる。 2003年（平成15年） 堀切交通がチェッカーキャブから移籍。 国産自動車交通の子会社として発足した国産タクシーが加盟。 2004年（平成16年） 富士通テン（現：デンソーテン）製デジタルGPS-AVM配車システムの導入を開始その後、2005年 - 2007年にかけて3回の増車が行われた。。 東武タクシー（東京七福グループ）がEM自交無線へ移籍のため脱退同グループの七福交通の意向によるものとされる。後に同無線からチェッカーキャブに移籍した（2021年（令和3年）の東京無線・チェッカー提携により行灯のみ回帰）後、2023年（令和5年）に七福交通と共にチェッカーキャブを脱退し独自営業化。。 2006年（平成18年） 同進交通が松崎交通グループ（→ベイサイドホールディングス (初代) グループ→シーサイドホールディングスグループ。のちに日本交通が取得）の自社配車に専念するため脱退車両を全て黒のクラウンセダンへ代替し非無線で営業。。なお子会社であった開進交通は引き続き加盟後に同グループから独立。。 国産自動車交通の子会社である合同タクシーが発足し加盟。 iDによるタクシー料金決済システムならびにIVR（自動配車システム）を導入。 2007年（平成19年） TSUTAYA（→CCC→カルチュア・コンビニエンス・クラブ）との業務提携によりTポイント（現：Vポイント）サービスを開始Tカード機能付きクレジットカードでの決済時に限り決済金額に応じたTポイント（Vポイント）が付与されるが、クレジット機能なしTカードへのポイントは付与されない。。 黒塗りハイグレード車を導入開始。 11月30日 - 西肥自動車系列だったシルバータクシー現在は国際自動車（T2）練馬営業所に組織変更。が、国際自動車グループへ買収され移籍脱退。 12月3日 - 料金改定に伴い大口顧客に対する割引を廃止。 2008年（平成20年） - 固定電話からの自動配車に限りフリーダイヤルを設置。 2009年（平成21年） 前年10月に日本交通の子会社となった蔦交通が脱退。 宮園自動車が子会社の宮園タクシーを統合。 親和交通が子会社の都民交通を統合。 公和自動車交通がタクシー・ハイヤー事業から撤退。 2010年（平成22年） 本部ビルを新宿区百人町に建設し移転。 杉並交通および三鷹交通が下津井電鉄グループから離脱。 日興自動車・日興自動車交通が共同無線から移籍ただし車体の塗り替えが間に合わず、当面の間は共同無線カラーからグループのシンボルマークを消し、行灯も「日興」に書き換えて営業。黒塗り車は行灯を東京無線用に交換。。また同社グループで独自営業を行っていた日興タクシーも同時加盟。 12月3日より2011年3月末までNTTドコモと提携し、黒塗りハイグレード車約820台に「日本Wi-Fi化計画」と称したプロモーションの一環で無線LAN対応モバイルWi-FiルーターBF-01Bを助手席後方に搭載した内100台は、PlayStation Portable goを併設。ルーターのIDとパスワードは車内のリーフレットから確認できると共にBF-01Bはシガーソケットから常時充電されているので運行中にバッテリーが切れることはない。「日本Wi-Fi化計画」始動：ドコモ、東京無線タクシー約820台にモバイルWi-Fiルーターを設置。 2011年（平成23年） - チェッカーキャブとの提携業務を開始予定と報じられた。 2012年（平成24年） チェッカーキャブとの提携業務による共通乗車券を発行開始東京無線タクシー・チェッカーキャブ共通乗車券なお、2021年の提携により東京無線専用乗車券もチェッカー側で使用可能となった。。 東武興業安全タクシー（東武グループ）が日本交通グループの東洋交通に買収され経営権を譲渡したために脱退車両は塗装変更完了まで社名のみ東洋交通に書き換えるが、その間は東京無線および日本交通からの無線配車はされない。なお同社は2013年3月に分社され日交練馬に組織変更。。 スマートフォンによる配車システム「すぐくるタクシー」の運用を開始。 2013年（平成25年） 2月より出産を控えた妊婦をサポートする「プレママ安心タクシー」の運用を開始。 5月より交通系電子マネー・QUICPay・電子マネーと銀聯による支払システムの運用を順次開始。 親和交通が国際自動車グループの國際株式会社国際交通（現・国際交通）に買収され同社杉並営業所となったため脱退車両は塗装変更が完了するまでは東京無線および国際自動車からの無線配車はされない。なお同社は2014年に親切タクシーへ組織変更。。 11月より仕様を統一し全国共通使用が可能なチケット「タワーネットワーク」の運用を開始タワーネットワーク。 2015年（平成27年）9月 - 同年4月に日本交通が全株式を取得し子会社となっていた伊達交通が脱退車両は行灯を無印丸型へ交換。また塗装変更完了までの間は東京無線および日本交通からの無線配車はされない。後に日本交通グループとして営業することなく廃業した。。 2016年（平成28年） 10月 - 杉並交通がタクシー部門を分社化し杉並交通タクシーを新設杉並交通 会社概要。 10月27日 - 飛鳥交通グループ7社が日本交通とのフランチャイズ提携を発表し脱退を表明。2017年1月より順次切換を開始し飛鳥交通公式HP 日本交通グループに飛鳥交通が加盟 2016年10月27日 PDF、3月一杯で本組合での営業を終了。 2017年（平成29年） 1月12日 - 大和自動車交通グループと無線配車用スマートフォンアプリケーションならびにタクシーチケットを同年4月1日から統合することを発表2017年1月13日 PDF。